【医療機関・施設基準に関する掲示事項について】
当院は保険医療機関として、厚生労働省が定める施設基準に適合し、各種届出を行っています。
1. 当院について
当院は健康保険法に基づく保険医療機関の指定を受けており、各種健康保険、公費負担医療制度等を取り扱っています。
受診の際は、マイナ保険証、健康保険証又は資格確認書をご提示ください。
当院の基本情報、管理者、診察医師、連絡先等は「当院について」でご確認ください。
3. 明細書発行体制等加算について
当院では、医療の透明化及び患者さんへの情報提供を推進する観点から、領収書発行の際に個別の診療報酬算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した薬剤、実施した検査、処置及び診療報酬点数等が記載されます。
明細書の発行を希望されない場合は、受付へお申し出ください。
4. 一般名処方について
当院では、後発品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、一般名処方によって患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院スタッフにご相談ください。
5. 保険外費用負担について
診断書料、予防接種費用、健康診断費用その他の保険適用外の内容及び料金につきましては、「保険外費用について」をご覧ください。
6. 長期収載品の選定療養について
後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある医薬品について、患者さんの希望により先発医薬品を選択した場合には、「長期収載品の選定療養」の対象となることがあります。
なお、医師が医療上の必要性を認めた場合、後発医薬品の供給が不安定な場合などは対象外となります。
7. 電子的診療情報連携体制整備加算について
当院は医療DXの推進及び質の高い医療の提供を目的として、電子的な診療情報を活用できる体制をとっています。
オンライン資格確認システムを導入し、患者さんの同意のもと診療情報を取得・活用しています。
また、電子処方箋に対応するとともに、地域医療情報連携ネットワーク（ID-Link）を利用した診療情報共有を行っています。
必要に応じて、他の医療機関から提供される電子的な診療情報、検査結果及び画像情報等を活用して診療を行っています。
電子カルテ情報共有サービスについても、運用開始後速やかに活用できる体制を整備しています。
8. 情報通信機器を用いた診療について
当院では、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を実施しています。
情報通信機器を用いた診療の初診においては、向精神薬の処方は行いません。
また、当院におけるオンライン診療の実施体制については、「オンライン診療指針の遵守に関するチェックリスト」を公開しています。
9. 外来感染対策向上加算・連携強化加算について
当院では院内感染防止対策を実施しており、感染管理者を配置し、職員研修、感染防止マニュアル整備、院内感染対策の実施及び改善に取り組んでいます。
発熱、咳嗽、咽頭痛等の感染症が疑われる患者さんについては、一般診療の患者さんと動線を分けるなど必要な感染対策を講じた上で診療を行っています。
また、地域の感染対策向上加算1算定医療機関と連携し、感染症発生状況及び抗菌薬使用状況等について定期的な情報共有を行っています。
10. 生活習慣病管理料について
高血圧症、脂質異常症及び糖尿病等の生活習慣病について、患者さんごとの療養計画書に基づき継続的な医学管理を行っています。
11. 充実管理加算・在宅データ提出加算について
生活習慣病管理料を算定する患者さん、在宅医療を行っている患者さんに関する診療情報を匿名化したうえで提出し、在宅医療の質向上及び適切な医療政策の推進に資する取組に協力しています。（現在、申請中です）
12. ベースアップ評価料について
当院では医療従事者の処遇改善を図るため、外来と在宅でベースアップ評価料を算定しています。本評価料による収入は、当院スタッフの賃金改善に充てられます。
13. 在宅療養支援診療所（連携型機能強化型）について
当院は連携型機能強化型の在宅療養支援診療所です。
24時間の連絡体制及び往診体制を整備し、在宅療養中の患者さんの臨時の対応も行っています。
緊急連絡先、連携医療機関等については「訪問診療について」をご覧ください。
14. 在宅医療DX情報活用加算について
在宅医療においてオンライン資格確認システムを活用し、患者さんの同意のもと、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。また、電子処方箋に対応しています。
地域医療情報連携ネットワーク（ID-Link）に参加し、地域医療機関との診療情報共有を行っています。
国が進める電子カルテ情報共有サービスについて、運用開始後速やかに活用できるよう準備を進めています。
15. 在宅がん医療総合診療料について
在宅で療養されるがん患者さんに対し、24時間対応体制のもと診療及び緩和ケアを提供しています。
患者さん及びご家族の意向を尊重しながら、住み慣れた場所で安心して療養できるよう支援しています。
16. 事業継続計画（BCP）について
当院では、地震、風水害、感染症の流行その他の非常時においても、可能な限り診療を継続し、地域医療を提供できるよう事業継続計画（BCP）を策定しています。
平時から必要な物資の備蓄、連絡体制の整備、関係医療機関との連携及び職員研修等を実施し、災害時や感染症流行時にも継続的な医療提供に努めています。
今後も地域の皆さまに安心して受診していただける医療体制の維持に取り組んでまいります。